雇用の流動化が進む中、キーマンが退職する際に営業秘密を持ち出して、ライバル企業で使用することによって、多大な損害を被る案件が増加しています。秘密管理措置を講じることによって、営業秘密が持ち出されないように予防することが最重要ですが、退職者による持ち出しを完全に防ぐことはできません。営業秘密の持ち出しが発覚した際に、初動対応としてまず何をしなければならないのか、そしてどのような法的措置をとることができるのか等を予め把握しておくことも必要です。
本セミナーでは、退職者による営業秘密の国外持ち出しに対して実刑判決が下された事件について、被害企業の代理人を務めた経験を有する金子恭介弁護士が判例を紹介しながら、退職者による営業秘密の持ち出しが発覚した際に、初動対応として何をすればよいか、どのような法的措置をとることができるのかをご説明いただきます。