【Webinar】独占禁止法上のカルテル・談合事件に関するコンプライアンス対応 －2024年の最新事例を総ざらい－ Part 2
2024年7月24日
【Webinar】- 内部通報制度 – 実効性ある不正検知システムにするための具体策 Part 2
2024年8月14日
2024年8月6日(火)株式会社ディー・クエスト/ FRONTEO共催セミナー アーカイブ動画
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2022年に「改正公益通報者保護法」が施行され、従業員数301名以上の企業には内部通報制度の設置が義務化されました。この法改正を契機にして企業において内部通報制度は当然のこととして設置、運用されることになっています。しかし、消費者庁が公開した「内部通報制度に関する就労者1万人アンケート調査」の結果からは、依然として多くの企業で内部通報制度の信頼度が高くなく、その実効性に課題が残る実態が明らかになっています。
このセミナーでは、上記アンケート結果などから現状の内部通報制度が十分に機能していない理由を分析し、効果的な不正検知システムを構築するための具体的な施策について解説します。
【プログラム】（一部変更する可能性があります）
(1) 1万人アンケート結果から見る内部通報制度の現状
(2) 内部通報制度のよくある誤解
(3) 内部通報制度が機能しない理由
(4) 実効性のある不正検知システムにするための具体策
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2024年8月6日(火)株式会社ディー・クエスト/ FRONTEO共催セミナー アーカイブ動画
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2022年に「改正公益通報者保護法」が施行され、従業員数301名以上の企業には内部通報制度の設置が義務化されました。この法改正を契機にして企業において内部通報制度は当然のこととして設置、運用されることになっています。しかし、消費者庁が公開した「内部通報制度に関する就労者1万人アンケート調査」の結果からは、依然として多くの企業で内部通報制度の信頼度が高くなく、その実効性に課題が残る実態が明らかになっています。
このセミナーでは、上記アンケート結果などから現状の内部通報制度が十分に機能していない理由を分析し、効果的な不正検知システムを構築するための具体的な施策について解説します。
【プログラム】（一部変更する可能性があります）
(1) 1万人アンケート結果から見る内部通報制度の現状
(2) 内部通報制度のよくある誤解
(3) 内部通報制度が機能しない理由
(4) 実効性のある不正検知システムにするための具体策
株式会社ディー・クエスト
ヘルプライン事業本部本部長 執行役員
福山 隆秋
公認不正検査士（CFE）
大学機関や財団法人でビジネスパーソン向け研修の企画・講師を務める。その後、医療機関へのコンサルティング業務に従事し、現職では内部通報事業の責任者として年間200社以上の企業に対して内部通報制度の運用サポートおよび改善・新規導入に係るコンサルティングを行っている。また、国内・海外での内部通報窓口設置・運用に関するセミナーも担当し、年間40回以上にわたり実務担当者や経営層向けの講師を務めている。
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