
【オンサイトセミナー】近時における企業不祥事のトレンドと過去事例から振り返る効果的な未然防止体制 Q&A・対談
2024年7月24日
【Webinar】法務・総務・企画部門のリーダー層が知っておくべき独禁法実務の勘所 Part 2
2024年7月24日2024年7月29日(月) 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 / FRONTEO共催

【ログイン後、7月29日 開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】
受講のポイント
カルテル・談合や優越的地位の濫用、価格拘束や不当廉売、企業結合審査など、ビジネスにおいて独禁法に配慮をするべき場面が多いことは広く知られています。また、独禁法への違反は、役員責任や巨額の課徴金、損害賠償、海外におけるビジネスへのインパクトなど、様々な悪影響を引き起こす可能性が高く、平時の事業活動においても、M&Aや有事対応の局面においても、対応を誤ると看過しえない事態が生じ得るリスクファクターと言えます。
他方で、独禁法は他の法律分野と異なり、ルールの内容やその背後にある考え方が明確でなく、対応にあたるリーダー層が勘所を理解できていなければ、リスクを過小評価し深刻な結果を招いたり、リスクを過大評価しビジネスを委縮させてしまったりすることになりがちです。したがって、独禁法実務に効果的に取り組むためには、個々の実務対応にあたる方とともに、リーダー層が予め勘所をしっかりと理解しておくことが不可欠です。
本セミナーでは、講師が日々受けている様々な相談における経験を基礎に、法務・総務・企画部門の皆様(特に一定程度の経験をお持ちのリーダー層の方)が独禁法実務に取り組むために知っておくべき勘所を、独禁法の主要な分野(カルテル・談合、私的独占/不公正な取引方法、企業結合)をカバーする形でコンパクトにご紹介いたします。
本セミナーは、2022年夏に開催し、幅広い層から好評を博したセミナーをもとに、その後の実務や執行動向を踏まえて改良・発展させたものとなります。受講者の皆様の声を踏まえ、引続き独禁法に関する基礎的な事項に関する説明ではなく、近時の実務を踏まえた勘所にポイントを絞り、メリハリのある進行を行います。
会員のみ、視聴いただけます。
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2024年7月29日(月) 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 / FRONTEO共催
【下部フォームより、7月29日 開催セミナーの資料がダウンロード可能です。】
受講のポイント
カルテル・談合や優越的地位の濫用、価格拘束や不当廉売、企業結合審査など、ビジネスにおいて独禁法に配慮をするべき場面が多いことは広く知られています。また、独禁法への違反は、役員責任や巨額の課徴金、損害賠償、海外におけるビジネスへのインパクトなど、様々な悪影響を引き起こす可能性が高く、平時の事業活動においても、M&Aや有事対応の局面においても、対応を誤ると看過しえない事態が生じ得るリスクファクターと言えます。
他方で、独禁法は他の法律分野と異なり、ルールの内容やその背後にある考え方が明確でなく、対応にあたるリーダー層が勘所を理解できていなければ、リスクを過小評価し深刻な結果を招いたり、リスクを過大評価しビジネスを委縮させてしまったりすることになりがちです。したがって、独禁法実務に効果的に取り組むためには、個々の実務対応にあたる方とともに、リーダー層が予め勘所をしっかりと理解しておくことが不可欠です。
講師が日々受けている様々な相談における経験を基礎に、法務・総務・企画部門の皆様(特に一定程度の経験をお持ちのリーダー層の方)が独禁法実務に取り組むために知っておくべき勘所を、独禁法の主要な分野(カルテル・談合、私的独占/不公正な取引方法、企業結合)をカバーする形でコンパクトにご紹介いたします。
本セミナーは、2022年夏に開催し、幅広い層から好評を博したセミナーをもとに、その後の実務や執行動向を踏まえて改良・発展させたものとなります。受講者の皆様の声を踏まえ、引続き独禁法に関する基礎的な事項に関する説明ではなく、近時の実務を踏まえた勘所にポイントを絞り、メリハリのある進行を行います。
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
高宮 雄介 弁護士

カルテル/談合を中心とした各種違反事件対応、企業結合規制対応や、自社及び他社の事業活動の競争ルールとの関係に関する相談、コンプライアンス態勢の整備などの競争法/独禁法分野を中心に、多種多様な業界から日常的に数多くの相談を受けており、公取委、中小企業庁を含む国内外の当局との豊富な折衝経験及び最新の運用実務に則した助言を提供しております。とりわけ、複雑な論点を含む案件や、米・欧・中を含む多極対応を要する案件、前例に依らない検討が求められる案件において、他案件での知見や実務の動向を踏まえたバランス感のある対応を行うことを得意としており、Chambers、Global Competition Review、日本経済新聞社企業法務弁護士ランキングほか、国内外の著名な媒体において高い評価を得ています。
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