「経済安保」における企業の防衛策
2024年11月18日
第2回：内部通報制度の概要と実務上のポイント【長島・大野・常松法律事務所コンプライアンス・ガバナンスシリーズ】
2024年11月29日
長島・大野・常松法律事務所
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度重なる日本企業の不祥事や日本企業の競争力の低下は、企業のガバナンスや組織づくりについて、発想転換が必要であることを示しています。”正解のない世界"においては、企業はそのパーパスや企業理念に立ち戻り、その実現に向けて、内発的動機付けに基づく”自治”の仕組みと運用をダイナミックに行っていく必要があり、ガバナンスはこの観点から捉え直す必要があると考えられます。また、組織内のヒトの価値観や行動様式をありたい姿にデザインするためには、ヒトの意思決定や学習のメカニズムに着目した組織づくりのアプローチが求められます。そこで、このセミナーでは、コンプライアンス・セミナー連載の第１回として、自治としての新しいガバナンスを取り上げます。
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度重なる日本企業の不祥事や日本企業の競争力の低下は、企業のガバナンスや組織づくりについて、発想転換が必要であることを示しています。”正解のない世界"においては、企業はそのパーパスや企業理念に立ち戻り、その実現に向けて、内発的動機付けに基づく”自治”の仕組みと運用をダイナミックに行っていく必要があり、ガバナンスはこの観点から捉え直す必要があると考えられます。また、組織内のヒトの価値観や行動様式をありたい姿にデザインするためには、ヒトの意思決定や学習のメカニズムに着目した組織づくりのアプローチが求められます。そこで、このセミナーでは、コンプライアンス・セミナー連載の第１回として、自治としての新しいガバナンスを取り上げます。
長島・大野・常松法律事務所
パートナー 深水大輔 弁護士
2008年長島･大野･常松法律事務所入所｡2012年に公認不正検査士資格を取得｡2015年から2年間King’s College London及びKirkland & Ellis LLPにて、EU競争法やホワイトカラークライム等の分野を中心とした知見を身につけ帰国。グローバルな当局対応を含む大型企業事件を多数手がける。信州大学特任教授として、国内外で企業犯罪に関する研究活動も行う。
Legal 500 Asia Pacific Next Generation Lawyers (2020~2023)
The Best Lawyers in Japan （2021～2023）
Financial Times Innovative Lawyers Asia Pacific Innovative Practitioner（2022）
Benchmark Litigation Asia-Pacific Japan Lawyer of the Year (2024)
事務所紹介
長島・大野・常松法律事務所は、500名を超える弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所であり、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ及び上海にオフィスを構えています。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。
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