米国司法省による内部通報報奨金パイロット・プログラムについて
2024年8月19日
コンプライアンス・リスク管理充実のための「コンダクト」の考え方～コンダクト向上のための行動準則と企業カルチャー～（第２回）
2024年8月21日
霽月法律事務所
【ログイン後、セミナーの資料がダウンロード可能です。】
受講のポイント
近年、企業の役職員による不適切な行為がSNS等で拡散され、企業価値を毀損する不祥事が続いています。企業においては、コンプライアンスの考え方として、「法令等遵守」や「ルール・ベース」からの脱却を図り、広く「社会規範」を含めた「リスク・ベース」に基づく管理に移行していくことが重要となります。
他方、コンプライアンス・リスク管理の重要性について、全社的に浸透させることは容易なものではなく、役職員が「腹落ち」し、「自分事」として捉えてもらうための工夫が重要となります。
そのための工夫として、「コンダクト」（役職員の行動）の概念に着目し、管理・向上を図っていく考え方があります。
本セミナーでは、「コンダクト」の本質を明らかにした上で、管理・向上のための鍵となる３本柱の概要（コンダクト・リスク管理、行動準則の浸透、企業文化・風土の醸成）について、解説いたします。
【セミナー内容】
第１回：コンダクト・リスク管理の考え方を取り入れる
第２回：コンダクト向上のための行動準則と企業カルチャー
会員のみ、視聴いただけます。
弁護士事務所、当社の同業者及びフリーメールアドレスの方は登録をご遠慮いただいております
霽月法律事務所
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受講のポイント
近年、企業の役職員による不適切な行為がSNS等で拡散され、企業価値を毀損する不祥事が続いています。企業においては、コンプライアンスの考え方として、「法令等遵守」や「ルール・ベース」からの脱却を図り、広く「社会規範」を含めた「リスク・ベース」に基づく管理に移行していくことが重要となります。
他方、コンプライアンス・リスク管理の重要性について、全社的に浸透させることは容易なものではなく、役職員が「腹落ち」し、「自分事」として捉えてもらうための工夫が重要となります。
そのための工夫として、「コンダクト」（役職員の行動）の概念に着目し、管理・向上を図っていく考え方があります。
本セミナーでは、「コンダクト」の本質を明らかにした上で、管理・向上のための鍵となる３本柱の概要（コンダクト・リスク管理、行動準則の浸透、企業文化・風土の醸成）について、解説いたします。
【セミナー内容】
第１回：コンダクト・リスク管理の考え方を取り入れる
第２回：コンダクト向上のための行動準則と企業カルチャー
講師
霽月法律事務所
吉森 大輔 弁護士
2013年弁護士登録。長尾敏成法律事務所、財務省関東財務局理財部（金融証券検査官）、金融庁総合政策局リスク分析総括課専門検査官、及び渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナーを経て、2024年6月より現職。2022年7月から2024年3月末まで、日本郵政株式会社に出向（2023年4月～グループコンダクト統括室長）し、日本郵政グループのコンダクトを向上させる取組に従事。
公認AMLスペシャリスト、公認不正検査士（CFE）。
主にコンプライアンス体制の強化支援、危機対応及び不正調査、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）の支援、反社会的勢力等対応の支援を行っております。
事務所紹介
霽月（せいげつ）法律事務所は、弁護士大野徹也が2022年7月に開設した法律事務所です。
企業で不祥事が発生した場合における危機対応の助言や社内調査・第三者委員会調査の実施、コンプライアンス体制の高度化に向けた助言業務などの業務に従事してきた豊富な経験を踏まえ、企業のコンプライアンス・リスク管理の高度化に寄与します。
また、企業は、人権尊重責任の観点から、自社の事業・製品・サービスが人権に対して悪影響を与える可能性があることを常に認識し、対処することにより、人権に対する悪影響を停止、防止、又は軽減することが求められています。
霽月法律事務所は、この「ビジネスと人権」の文脈から、マネー・ローンダリング対策や反社会的勢力対応等、組織犯罪対策や金融犯罪対策に取り組む事業会社や金融機関を強力に支援します。
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