
【Webinar】法務・総務・企画部門のリーダー層が知っておくべき独禁法実務の勘所 Part 2
2024年7月24日
【Webinar】独占禁止法上のカルテル・談合事件に関するコンプライアンス対応 -2024年の最新事例を総ざらい- Part 2
2024年7月24日2024年8月5日(月) 東京国際法律事務所 / FRONTEO共催
概要
近年、公正取引委員会はカルテル・談合(不当な取引制限)に対して積極的な法執行を行っています。
2024年においても、既に数多くの排除措置命令や課徴金納付命令が発せられ、公表されています。
例えば、2023年の排除措置命令・課徴金納付命令の件数は3件でしたが、2024年はまだ半年しか経過していませんが、既に2倍以上の7件になっています。また、2024年7月4日には、公正取引委員会が損害保険会社大手4社に対し、企業向けの保険契約の保険料の価格カルテルを認定したことを通知したと報道されており、カルテル・談合に対する規制はますます強くなることが予想されます。
カルテル・談合事件が摘発されれば、多額の課徴金が科せられるだけでなく、事後的な損害賠償訴訟や入札参加資格停止などの対応が必要になるリスクもあります。また、公正取引委員会の公表や報道による企業のレピュテーションの低下は避けられません。
そのため、カルテル・談合の予防や早期発見、適切な事後対応を行うことで、違反行為を未然に防ぎ、また違反行為をしてしまっていた場合には早期に発見して影響を低減することが重要となります。
本セミナーでは、公正取引委員会での執務経験を有する弁護士が、2024年のカルテル・談合の最新事例を総ざらいして説明するとともに、カルテル・談合の予防・リスク管理・コンプライアンス体制の構築についても解説します。
プログラム
1. カルテル・談合(不当な取引制限)の概要
・不当な取引制限の内容
・不当な取引制限の要件・認定方法
2. 具体的なカルテル・談合事例の検討
・2024年に排除措置命令及び課徴金納付命令が行われた最新事例のケーススタディ
・2024年の最新事例から学ぶ重要ポイント
3. 近時の事例を踏まえた企業の対応策
・カルテル・談合の事前防止策
・カルテル・談合の事後対応
・弁護士によるサポート内容
会員のみ、視聴いただけます。
弁護士事務所、当社の同業者及びフリーメールアドレスの方は登録をご遠慮いただいております
2024年8月5日(月) 東京国際法律事務所 / FRONTEO共催
概要
企業の不正や不祥事が後を絶たない昨今、危機管理対応のあり方が改めて問われています。企業はどのように調査に臨み、信頼回復を果たしていけばよいのでしょうか。
企業不祥事・不正のトレンドを読み取り、発覚の端緒と初動対応、根本的原因(組織構造上の原因)の解明、ガバナンス・内部統制上の改善策の視点から、3つの事例を取り上げてケーススタディで具体的な学びを深めます。
取締役、監査役・監査等委員、法務、コンプライアンス、内部監査部門、その他企業不正・不祥事対応の担当者にお勧めです。
プログラム
1.企業不祥事・有事対応の実務(総論)
・企業不祥事・不正のトレンド – 経営者不正、会計不正、品質不正等
・発覚の端緒と初動対応の重要性 – 「どう対応すればよいかガイダンスが欲しい」という方のために
・不正防止の視点 – 根本的原因(組織構造上の原因)の解明とガバナンス・内部統制上の改善策
2.経営者による経費の私的流用のケーススタディ
・発覚の端緒(内部通報)と初動対応 – 社内調査か第三者委員会(特別委員会)か?
・経営トップの不正関与の発覚と解職の判断(これが難しい)
・不正防止の視点 – 経営トップの指名ガバナンスと第二線の牽制機能の強化など
3.経営者関与による会計不正(売上げの前倒し、架空売上げ)のケーススタディ
・発覚の端緒(外部機関からの指摘)と初動対応 – 経営者関与事案での社外取締役の役割
・経営トップ3による不正の構造 – 売上目標達成のプレッシャーと営業担当役職員へのパワハラ
・不正防止の視点 – 創業以来の経営姿勢、事業モデル、組織体制の刷新など
4.品質・検査不正のケーススタディ
・発覚の端緒(外部機関に対する通報)と初動対応 – 内部通報はなぜ機能しなかったか?
・ごく普通の従業員が不正行為に及ぶ構造 – 短期開発のプレッシャー(計画の問題)と認証試験の現場担当者へのシワ寄せ、人員不足。認証申請書類のチェック体制の不備(不正の機会)。
・不正防止の視点 – 経営レベルに遡った原因究明。硬直的な短期開発・認証プロセスの見直し(余裕を持ったスケジュール、開発段階の試験データの認証試験用の利用禁止など)とビジネスモデルの変革。認証機能の開発部門からの独立性(牽制機能)など
5.質疑応答
講師
植村 直輝 弁護士

HISTORY 経歴
2006年 中央大学法学部卒業
2008年 中央大学法科大学院修了
2010年1月-2014年3月 牛島総合法律事務所
2011年-2014年 中央大学商学部特別講師
2014年4月-2017年3月 公正取引委員会事務総局(任期付公務員)
2018年 Fordham University School of Law (LL.M.)修了
2018年9月-2023年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
2023年5月 当事務所参画
QUALIFICATION 弁護士資格等
2009年
弁護士登録(司法研修所62期)
第一東京弁護士会所属
福原 聡 弁護士

HISTORY 経歴
2013年 慶應義塾大学法学部 卒業
2017年 早稲田大学大学院法務研究科 修了
2018年12月-2022年6月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
2022年7月 当事務所参画
QUALIFICATION 弁護士資格等
2018年 弁護士登録(司法研修所71期)
第二東京弁護士会所属
事務所紹介
東京国際法律事務所
「日本発のグローバルファーム」を基本コンセプトとして、国内外のハイレベルな法律問題の絡む日本企業・グローバル企業の経営課題に対し、ビジネス視点を踏まえた、戦略的かつ機動的なリーガルソリューションを提供することを使命とします。クロスボーダーM&A、国内M&A、上場会社の買収(TOB、買収防衛、アクティビスト対策)、国際仲裁・紛争、EPC・インフラ・再エネ案件、独禁法・競争法、ファイナンス・金融規制法、ESG/SDGs、コンプライアンス・不正調査、法務部支援のためのリモート・インハウスサービス等、幅広い領域をカバーしており、欧米、アジア等の数十か国の法律事務所との独自のネットワークを基盤として、東京を拠点にグローバルなリーガルサービスを提供しています。
お問い合わせ
こちらからダウンロードやお問い合わせ頂けます。
区分を選択し必須項目を入力していただき送信ボタンを押下してください。