海外贈賄の最新動向～FCPAやDOJの報奨金付内部通報プログラムを踏まえて～

受講のポイント

グローバルなビジネス展開におけるコンプライアンスの重要性がますます高まる中、日本企業として、海外贈賄に関する基本的な知識から最新の法規制動向を理解し、対応することが求められています。
本邦においては、不正競争防止法の外国公務員贈賄罪が2023年6月に改正され、2024年4月から施行されるとともに、同年2月には、経済産業省の外国公務員贈賄防止指針も改訂されております。さらに、2024年8月、米国の司法省（DOJ）は、通報対象に海外贈賄も含む、報奨金付内部通報者プログラム（Corporate Whistleblower Awards Pilot Program）を開始いたしました。
そこで、本セミナーでは、日本・米国・英国を中心に各国の贈賄規制の基本を整理の上、最新動向として、経済産業省の外国公務員贈賄防止指針の改定とDOJの報奨金付内部通報プログラムを解説いたします。

会員のみ、視聴いただけます。