【Webinar資料ダウンロード可】法の域外適用～新たな米国規制改革による非米国企業への実務的影響～
2024年5月21日
2023年米国合併ガイドラインの要点
2024年5月22日
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ベーカー＆マッケンジー法律事務所
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２０２３年１０月２日から運用が開始されている、EU外国補助金規制の事前届出制度であるが、制度全体の体系はどのようなもので、どのように運用されているのだろうか。欧州委員会は、２０２４年２月に運用実績を公表しているが、その結果から見て取れるものはどのようなものだろうか。本ビデオでは、既に公表されている資料を基に制度の骨格を解説しつつ、M&Aや公共調達に関わる事前届出において、どのような時間軸で何が進むのか、実務的運用を解説するものである。
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
パートナー弁護士 井上朗（Ph.D.）
20年以上にわたり、米国訴訟及び反トラスト法・競争法案件で、多数の日本企業を代理する。Antitrust and Competition Law Firm of the Year(2020)、Chambers Asia (2010-2022)、Legal 500 (2019-2022)、Who’s Who Legal (2016-2022)及びThe Best Lawyers in Japan (2017-2020)、Asia Business Law Journal List of Japan’s top 100 lawyers (2020)において反トラスト法部門の「Leading Individual」に選出されている。日本経済新聞社弁護士ランキング2018年（国際経済法・通商法分野）第9位、2022年（独占禁止法）第9位。
事務所紹介
世界46カ国に77のオフィスを有し、弁護士数6000名以上を要する、世界最大の法律事務所の１つ。東京オフィスは、1972年に開設され、外資系法律事務所では、日本で最も歴史の古い外資系法律事務所であり、国際訴訟からM&Aまで、フルレンジのサービスを提供している。
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