2024年10月1日施行 Pマーク構築・運用指針改正点の解説 Part 1
2024年5月14日
【Webinar資料ダウンロード可】法の域外適用～新たな米国規制改革による非米国企業への実務的影響～
2024年5月21日
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ベーカー＆マッケンジー法律事務所
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２０２４年米国大統領選は、その見通しも混沌としてきた状況ではあるが、CFIUSの審査にはどのような影響が出ているのだろうか。日本製鉄によるUSスチールの買収では世間の注目を集めている論点ではあるが、それ以外の案件でも影響は出てきているのだろうか。本ビデオでは、米国対内直接の基本的な枠組み及び手続を扱いつつ、その運用が、２０２４年大統領選を前にして、どのように影響を受けているのかについて、簡潔に解説するものである。
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
パートナー弁護士 井上朗（Ph.D.）
20年以上にわたり、米国訴訟及び反トラスト法・競争法案件で、多数の日本企業を代理する。Antitrust and Competition Law Firm of the Year(2020)、Chambers Asia (2010-2022)、Legal 500 (2019-2022)、Who’s Who Legal (2016-2022)及びThe Best Lawyers in Japan (2017-2020)、Asia Business Law Journal List of Japan’s top 100 lawyers (2020)において反トラスト法部門の「Leading Individual」に選出されている。日本経済新聞社弁護士ランキング2018年（国際経済法・通商法分野）第9位、2022年（独占禁止法）第9位。
事務所紹介
世界46カ国に77のオフィスを有し、弁護士数6000名以上を要する、世界最大の法律事務所の１つ。東京オフィスは、1972年に開設され、外資系法律事務所では、日本で最も歴史の古い外資系法律事務所であり、国際訴訟からM&Aまで、フルレンジのサービスを提供している。
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